企業の「ビジネスと人権」の取り組み必要性が高まる中、カカオ産業における児童労働をなくすためには企業はどのような取り組みが求められるのでしょうか。ACEの副代表である白木朋子への取材記事が、2023年1月7日（土）の朝日新聞朝刊「資本主義NEXT⑤ビジネスと人権」のコーナーに...

VOICE networkは2022年12月7日、カカオ産業の抱える課題に関する共同報告書Cocoa Barometer 2022を発行しました。本報告書は、ACEを含む世界各地の28の市民社会組織によって共同で作成されました。 Cacao Barometer...

12月10日の世界人権デーを控え、第15回ACE交流サロンを開催いたします。 2022年9月に、企業によるビジネスと人権への取り組みを後押しするため、経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を発行しました。ガイドラインはできたものの、法...

ACEは2022年10月24日、持続可能なカカオ産業の実現をめざす団体で構成されるネットワーク、Voice networkの正会員となりました。当ネットワークはオランダに事務局を置き、ヨーロッパ、南北アメリカ、アジア・太平洋、アフリカの各地域・国で活動する市民社会組織や貿易...

ACEは、2020年10月より2022年6月にかけて、国際協力機構（JICA）の委託事業「ガーナ共和国カカオ・セクターを中心とした児童労働に係る情報収集・確認調査」を実施しました。本調査では、児童労働に関する世界的動向やガーナにおける支援動向、カカオ産業の関係者等による取り...

2022年9月28日 ABEMA primeにて、ブラックサンダー（有楽製菓株式会社）の原料が、児童労働に配慮したカカオ原料に切り替わったことが取り上げられました。NPOと企業との連携を通して児童労働のないカカオの実現に向けて取り組みをしているソーシャルビジネス推進事業部の...

国際協力機構（JICA）が事務局を務め、ACEも会員団体として活動に参画している「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム（以下、プラットフォーム）」は、2022年9月30日（金）に「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション（以下、セクター別アクション）...

日本繊維産業連盟より、「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」が発行されました。ILOと日本繊維産業連盟（JTF）は、繊維産業の責任ある企業行動促進に向けた協力覚書を2021年秋に締結し、ILOとJTF、また経済産業省がオブザーバーとして参加するプロジェクトチームに...

欧州やアメリカを初め国際的にビジネスと人権への対応が高まる中、2022年2月、経済産業省は、人権デュー・ディリジェンス（人権DD）に関する業種横断的なガイドラインを策定することを発表しました。同時に設置された「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」によ...

ACEは、2020年10月より、国際協力機構（JICA）の委託事業である「ガーナ共和国カカオ・セクターを中心とした児童労働に係る情報収集・確認調査」を実施してきました。本調査では、児童労働に関する世界的動向やガーナにおける支援動向、カカオ産業の関係者等による取り組み動向を調...