ACEはビジネスと人権に関する企業の課題解決をお手伝いし、協働することでより大きな社会的インパクトを生み出し、企業と一緒に持続可能な社会を実現することに貢献します。

昨今、企業の長期的な成長には、「環境(Environment)」「社会(Society)」「ガバナンス(Governance)」の3つの観点が必要だという考え方が世界的に広まってきています。これらの考えは投資家の間にも広がっています。「ESG投資」と呼ばれるように、従来の財務情報のみならず、これらESGの観点にどれだけ配慮しているか、という側面も投資の意思決定に大きく反映されるようになっています。

ACEでは、プロジェクト支援地で生産されたコットンやカカオを使用した商品開発や、現地プロジェクトの知見を活かしたエシカル調達の確立やルール形成等のビジネス支援を通じて、ESGに考慮した仕組みづくりをサポートしています。また、売り上げの一部が寄付になる商品の開発などコーズ・リレーテッド・マーケティングでの連携など、CSV(Creating Shared Value: 共通価値の創造)の取り組みも行っています。企業とACE、両者の強みを活かしあい、お互いの本業における価値創造に取り組んでいます。

ステークホルダーの垣根を越えて課題解決を目指す「コレクティブインパクト」を狙いとした「サステイナブル・カカオ・プラットフォーム」(事務局 JICA)には、長年ガーナの生産地を支援してきたNGOの立場として参加しています。

​ACEのさまざまな形による企業連携

​ACE法人会員制度

 

ACEの活動理念に賛同いただける企業・団体の皆さまとともに持続可能な社会づくりに取り組むことを目的として、ACE法人会員制度を設けています。ACEの活動をご支援いただける会員企業様には、学びと交流の場である「法人会員交流サロン」への無料招待や社内研修など、さまざまな特典を設けております。また、ビジネスと人権に関する相談や、会員間のコミュニティづくりなども行っております。

インドのコットン産業、ガーナのカカオ産業のサプライチェーン上にある課題の解決に長年従事してきた経験と、その中で生まれた企業・団体とのネットワークをもとに、児童労働やコットン・カカオ産業に限らず、企業・団体様が抱える人権・労働課題の解決をサポートしております。

特典詳細、年会費、入会方法はこちら​。

法人会員サロンとは?

サプライチェーン上にある人権課題への取り組みについて問題意識をお持ちの企業・団体の皆さまと、企業・団体運営、CSR(企業の社会的責任)やCSV(共有価値の創造)などについて知見を共有する、学びと交流の場を提供しています。テーマは、児童労働、原料調達などのほか、コットン産業やカカオ産業以外にも共通する、ルール形成やESG投資など幅広く取り上げています。各分野の有識者の方々を登壇者としてお迎えし、情報共有の場として年間3〜4回開催しています。

​過去の開催概要はこちら。

2020年1月開催時の様子

​連携事例のご紹介

 

サステイナブル・カカオ・プラットフォーム(事務局 JICA)

ACEは、JICAが2020年1月にステークホルダーの垣根を越えて課題解決を目指す「コレクティブインパクト」を狙いとした「サステイナブル・カカオ・プラットフォーム」(事務局 JICA)に長年ガーナの生産地を支援してきたNGOの立場として参加しています。

 

チャイルドレイバー・フリー・ゾーン制度(CLFZ制度)

 

ACEは、デロイトトーマツコンサルティング合同会社と連携し、ガーナ政府と共に、児童労働のない地域を認定するCLFZ制度作りを行いました。

 

ガーナ支援地産カカオの流通経路確立

 

ACEは、株式会社立花商店と連携し、ACEの支援地で作られた児童労働のないカカオの国内流通を確立させました。おかげで支援地産カカオを使用したチョコレートを日本のお客様に届けることが可能になりました。

 

森永製菓「1チョコ for 1スマイル」

 

ACEは、2011年1月より森永製菓株式会社の「1チョコ for 1スマイル」キャンペーンの連携NGOとして、同社の対象商品の売上の一部をご寄付いただいています。
 

 

Textile Exchange

ACEは、Textile Exchangeのメンバーとして児童労働をはじめとした人権課題や環境に配慮されたコットンの企業向けの啓発・推進を、Textile Exchangeと連携して行っています。

 

*Textile Exchange(テキスタイル・エクスチェンジ、略称TE)

アメリカ・テキサスに本部を置く、持続可能な繊維素材を促進する非営利団体。オーガニックコットン、ウール、リサイクルポリエステル等の認証基準の設定と管理、データ調査とレポート発行、各セクターの連携促進等を行う。ブランド、小売業者、サプライヤー、認証機関、調査機関、コットン農家、NPO・NGO等500を超える世界の企業・組織が会員として参加 (2020年12月現在)。

​その他のネットワークを通じた連携
 

国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ

国連グローバル・コンパクト(UNGC)は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。

ACEは、UNGC のリージョナル・ネットワークである GCNJ を通じて、企業や他団体の皆さんといっしょに、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則にコミットし、持続可能な成長の実現に向けて努力を継続しています。

グローバル・コンパクトの10原則

人権   

 原則1.企業はその影響の及ぶ範囲内で国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、尊重する
 原則2.人権侵害に加担しない

労働  

 原則3.組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする
 原則4.あらゆる形態の強制労働を排除する
 原則5.児童労働を実効的に廃止する
 原則6.雇用と職業に関する差別を撤廃する

環境   

 原則7.環境問題の予防的なアプローチを支持する
 原則8.環境に関して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる
 原則9.環境にやさしい技術の開発と普及を促進する

腐敗防止 

 原則10.強要と賄賂を含むあらゆる形態の腐敗を防止するために取り組む

 

NGOと企業の連携推進ネットワーク(JANIC)

持続可能な社会の実現に向けた地球規模の課題解決にむけ、NGO・企業、双方の特性を認識し、資源や能力等を持ち寄り、対等な立場で協力して活動する機会を推進(2008年結成)

*JANIC(ジャニック)

NGOの力を最大化することで世界の社会課題解決の促進を目指す、ネットワークNGO。

400以上あるといわれる日本の国際協力NGOは貧困・飢餓、環境破壊、紛争、災害などの社会課題を解決するため、世界100カ国以上で活躍。

一方で、その多くは欧米のNGOに比べ規模が小さく、人材や資金の確保などのさまざまな課題をもつ。NGOの力を最大化し、社会課題解決を促進することを目指し
NGO間、政府や企業、労働組合、自治体等との連携・協働を進めるためネットワークとして1987年に設立。

 

Sustainable Brands Japan

日本企業へグローバルな「サステナブル(持続可能性)」のトレンドを提供するとともに、日本企業におけるESG(Environment / Social / Governance)情報の発信とブランド価値向上の支援を行う組織(運営元:株式会社博展) 

このホームページは独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて制作しました

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