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ACEはビジネスと人権に関する企業の課題解決をお手伝いし、協働することでより大きな社会的インパクトを生み出し、企業と一緒に持続可能な社会を実現することに貢献します。
また、支援地で生産されたコットンやカカオを使用した商品開発や、現地プロジェクトの知見を活かしたエシカル調達の確立やルール形成等のビジネス支援を通じて、ESGによる企業の価値向上のお手伝いをしています。売り上げの一部が寄付になる商品の開発などコーズ・リレーテッド・マーケティングでの連携などCSVの取り組みも行っています。
企業の強みとACEの強みを活かしあい、お互いの本業における価値創造に取り組んでいることが特徴です。
ステークホルダーの垣根を越えて課題解決を目指す「コレクティブインパクト」を狙いとした「サステイナブル・カカオ・プラットフォーム」（事務局 JICA）には、長年ガーナの生産地を支援してきたNGOの立場として参加しています。
ACE法人会員制度
ACE法人会員制度は、ACEの活動理念に賛同いただける企業・団体の皆さまとともに、持続可能な社会づくりのパートナーとして取り組むことを目的としています。
学びと交流の場として、年間３〜4回の頻度で「ACE法人交流サロン」を開催しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://acejapan.org/activity/partnership/corporate_membership
連携の事例紹介
サステイナブル・カカオ・プラットフォーム（事務局 JICA）
https://www.jica.go.jp/activities/issues/governance/platform/index.html
ACEは、JICAが2020年1月にステークホルダーの垣根を越えて課題解決を目指す「コレクティブインパクト」を狙いとした「サステイナブル・カカオ・プラットフォーム」（事務局 JICA）に長年ガーナの生産地を支援してきたNGOの立場として参加しています。
チャイルドレイバー・フリー・ゾーン制度（CLFZ制度）
デロイトトーマツコンサルティング合同会社と連携し、ガーナ政府と共に、児童労働のない地域を認定するCLFZ制度作りを行いました。
ガーナ支援地産カカオの流通経路確立
株式会社立花商店と連携し、ACEの支援地で作られた児童労働のないカカオの国内流通を確立させました。おかげで支援地産カカオを使用したチョコレートを日本のお客様に届けることが可能になりました。
森永製菓「1チョコfor1スマイル」
ACEは、2011年1月より森永製菓株式会社の「１チョコ for １スマイル」キャンペーンの連携NGOとして、同社の対象商品の売上の一部をご寄付いただいています。
http://acejapan.org/choco/1choco-for-1smile
その他のネットワークを通じた連携
GCNJ（国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン）
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。
ACEは、UNGC のリージョナル・ネットワークである GCNJ を通じて、企業や他団体の皆さんといっしょに、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則にコミットし、持続可能な成長の実現に向けて努力を継続しています。
グローバル・コンパクトの10原則
人権
原則1.企業はその影響の及ぶ範囲内で国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、尊重する
原則2.人権侵害に加担しない
労働
原則3.組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする
原則4.あらゆる形態の強制労働を排除する
原則5.児童労働を実効的に廃止する
原則6.雇用と職業に関する差別を撤廃する
環境
原則7.環境問題の予防的なアプローチを支持する
原則8.環境に関して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる
原則9.環境にやさしい技術の開発と普及を促進する
腐敗防止
原則10.強要と賄賂を含むあらゆる形態の腐敗を防止するために取り組む
NGOと企業の連携推進ネットワーク（JANIC）
http://www.janic.org/ngo_network/
持続可能な社会の実現に向けた地球規模の課題解決にむけ、NGO・企業、双方の特性を認識し。資源や能力等を持ち寄り、対等な立場で協力して活動する機会を推進（2008年結成）
＊JANIC（ジャニック）
NGOの力を最大化することで、世界の社会課題解決の促進を目指す、ネットワークNGO
400以上あるといわれる日本の国際協力NGOは
貧困・飢餓、環境破壊、紛争、災害などの社会課題を解決するため、
世界100カ国以上で活躍
一方で、その多くは欧米のNGOに比べ規模が小さく、人材や資金の確保などのさまざまな課題
NGOの力を最大化し、社会課題解決を促進することを目指し
NGO間、政府や企業、労働組合、自治体等との連携・協働を進めるためネットワークとして1987年に設立
Textile Exchange
Textile Exchange（テキスタイル・エクスチェンジ、略称TE）はアメリカ・テキサスに本部を置く、アパレル・繊維業界の環境や人権に配慮した取り組みを促進する2002年に設立された非営利団体です。
オーガニックコットン(Organic Content Standard)、ウール、ダウン、リサイクルポリエステル等の素材の認証基準の設定と管理、データ測定・調査とレポート発行、評価、各セクターの連携促進などを行っています。
ブランド、小売業者、サプライヤー、認証機関、調査機関、コットン農家、NPO・NGO等25か国から260の企業・組織が会員として参加し、協働して水や土壌などの地球環境、関わる人々に負担がかからない持続可能な活動の実現を目指します (2020年1月現在)。ACEもメンバーとして参加し最新情報を得て日本で発信するとともに、特に児童労働のないコットンの促進を業界関係者向けに行っています。
Sustainable Brands Japan
http://www.sustainablebrands.jp/
日本企業へグローバルな「サステナブル（持続可能性）」のトレンドを提供するとともに、日本企業におけるESG（Environment/Social/Governance）情報の発信とブランド価値向上の支援を行う組織（運営元：株式会社博展）
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