アメリカ合衆国国務省が7月1日に発表した2021年版の世界各国の人身売買に関する報告書（2021 Trafficking in Persons Report）の中で、外国人技能実習制度の実態と日本政府の不十分な取り組みを理由として、日本は4段階評価で上から二番目のTier2...

ドイツ 2021年6月、ドイツ連邦議会によりサプライチェーン注意義務法が2023年1月から施行されることが承認可決されました。この法律は、企業に対してサプライチェーン上の人権リスクや、それに影響を及ぼしうる環境リスクに関するデュー・デリジェンス（リスク監査や人権リスクの予防...

2011年に国連人権理事会で全会一致で承認され、今年10周年を迎えた「ビジネスと人権に関する指導原則」は、国家の人権保護義務に加え、企業に対しても、人権を尊重する責任を果たすことを求めています。その実効性を担保するために、各国で法制化が進んでおり、中でも、その動きは欧州で特...

イギリスの人権NGO、Know The Chainは5月26日、世界各国のアパレル企業64社を対象に強制労働リスク対応状況を評価した2021年ランキング「2021 Apparel and Footwear Benchmark」を発表しました。...

2021年6月10日に国際労働機関とユニセフから共同発表された世界の児童労働者数は増加しており、その問題の多くはアフリカに根強く関連しています。特に、西アフリカのカカオ農園では、強制労働を含む児童労働が深刻な状況です。 カカオ産業に関わりの深いガーナで児童労働撤廃に向けて取...

G7サミット（主要7カ国首脳会議）に先立って、ACEは世界のNGOなどとともに、G7首脳に対してオープン・レター（公開状）「G7首脳による強制労働に対する協調行動の必要性」を出しました。2021年6月13日に発表されたG7首脳宣言には、グローバル・サプライチェーンにおける強...

ジュネーブのILO本部で本日14時30分（日本時間21時30分）に行われる児童労働者数世界推計の発表に先立ち、その内容が公開されました。 これに関してACE代表の岩附が下記の通りコメントをしましたので、お知らせいたします。...

世界で消費される綿花の大半はアジアを中心とする途上国の小規模農家によって栽培されています。栽培現場では、農薬や化学肥料の過度の使用による環境汚染、働く人の健康被害、児童労働や強制労働などの人権問題が顕著になっています。こうした問題を、持続可能な栽培方法に基づいて世界的に解消...

製造過程におけるエネルギーの大量消費や製品の短いライフサイクルなど、ファッション業界は環境負荷が非常に大きい産業と指摘され、国際的な課題となっています。こうした背景を受け、環境省は、日本で消費される衣服と環境負荷に関する調査を2020年12月〜2021年3月に実施しました。...

2021年2月18日、「企業×NGOで実現　サステナブルコットンの船出　～学生とSDGsを達成する未来を考える～」をテーマに、ACE交流サロンを開催しました。12回目となる今回は、サロン初の試みとして、企業だけでなく、若者・学生にも参加いただき、ACEがインドのコットン生産...