国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づいて策定された「ビジネスと人権国別行動計画（NAP）」（日本政府、2020年10月）や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（経済産業省、2022年9月。以下ガイドライン）が発行され、日本の企業において「ビジネスと人権」への取り組み必要性がますます高まっています。

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国連ビジネスと人権に関する指導原則やガイドラインにおいても、「ステークホルダーエンゲージメント」は、自社事業がステークホルダーにもたらす影響を把握し、潜在リスクの特定から是正措置の検討・対応へのステップとして重要な一要素として位置づけられています。NGOは直接人権課題が発生する現場と繋がりながら、企業を含む多くのステークホルダーと連携し課題解決に努めています。また、脆弱な立場にあるステークホルダーとの直接対話が難しいケースでは、NGOがその代弁者になり得ます。これらの理由から、ステークホルダーの一つであるNGOとのダイアローグのニーズが高まっています。

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本ダイアローグサービスでは、現行の取り組みへの評価と改善のための実務的な提言を示すフィードバック型と、「ビジネスと人権」に関する研修実施をメインとする情報提供型の2種類を用意しています。当分野に関する高い知見と企業との幅広い連携実績を有するACEが、個別企業のビジネスの文脈を理解した建設的かつ実用性の高い議論を通し、人権デュー・デリジェンス取り組みにおけるネクストステップを共に考えます。これまでNGOとの接点がなかった方々にもその機会を提供し、本質的な取り組みについて理解を深めていただくことを狙いとしています。