2023年8月よりスタート
ビジネスと人権 NGOダイアローグサービス
国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づいて策定された「ビジネスと人権国別行動計画(NAP)」(日本政府、2020年10月)や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(経済産業省、2022年9月。以下ガイドライン)が発行され、日本の企業において「ビジネスと人権」への取り組み必要性がますます高まっています。
国連ビジネスと人権に関する指導原則やガイドラインにおいても、「ステークホルダーエンゲージメント」は、自社事業がステークホルダーにもたらす影響を把握し、潜在リスクの特定から是正措置の検討・対応へのステップとして重要な一要素として位置づけられています。NGOは直接人権課題が発生する現場と繋がりながら、企業を含む多くのステークホルダーと連携し課題解決に努めています。また、脆弱な立場にあるステークホルダーとの直接対話が難しいケースでは、NGOがその代弁者になり得ます。これらの理由から、ステークホルダーの一つであるNGOとのダイアローグのニーズが高まっています。
本ダイアローグサービスでは、現行の取り組みへの評価と改善のための実務的な提言を示すフィードバック型と、「ビジネスと人権」に関する研修実施をメインとする情報提供型の2種類を用意しています。当分野に関する高い知見と企業との幅広い連携実績を有するACEが、個別企業のビジネスの文脈を理解した建設的かつ実用性の高い議論を通し、人権デュー・デリジェンス取り組みにおけるネクストステップを共に考えます。これまでNGOとの接点がなかった方々にもその機会を提供し、本質的な取り組みについて理解を深めていただくことを狙いとしています。
A
フィードバック
&ディスカッション型
(90分)
貴社の取組み状況を共有いただいた上で、その優れた点の評価とさらなる改善余地の提言を行います。お悩みごとを踏まえたアドバイスも可能です。
B
情報提供
&ディスカッション型
(90分)
「ビジネスと人権」やサスティナビリティ分野の情報提供のレクチャーと質疑応答、意見交換を行います。最新動向の知見を体系的に深めていただけます。
ダイアローグは、回数を重ねることで、課題の改善や進捗状況の確認を始め、取り組みを進めるにあたりより有意義な内容となります。そのため、できるだけ継続してダイアローグを行うことを推奨いたします。
当ダイアローグサービスは、ACE法人会員のゴールドサポーター、プラチナサポーターの特典として含まれています。
ぜひご活用ください。ACE法人会員についてはこちらをご覧ください。
よくある質問
Q: 法人会員の場合、ダイアローグサービスの費用は別途発生しますか?
A: 法人会員のゴールドサポーター、プラチナサポーターの場合、年1回のダイアローグサービスが特典に含まれています。そのため、ダイアローグサービス利用にあたる追加料金の発生はございません。
Q: 法人会員の特典としてダイアローグサービスを利用する場合、ダイアローグの相手はどの団体となりますか?
A: 法人会員の特典としてのダイアローグサービスにおけるダイアローグ団体は、ACEとなります。フェアトレード・ラベル・ジャパンともダイアローグを実施したい場合は、別途お見積もりが必要となります。
Q: 法人会員でない場合、ダイアローグサービスは利用できないのでしょうか?
A: 法人会員ではない企業様も、ダイアローグサービスをご利用いただけます。御社に合ったプランをお選びいただき、お申込みください。
Q: カカオ産業とコットン産業以外の産業でもダイアローグサービスは利用できますか?
A: ご利用いただけます。事前の情報共有を元に産業特有の人権リスクなどを事前調査をし、ダイアローグをさせていただきます。