企業がビジネスを行うなかで、ステークホルダーの人権を侵しかねないリスクのことをいいます。

 

パワハラや差別などが自社内で起きた場合は言うまでもないことですが、取引先などで人権侵害が起きていることが発覚した場合に、かつては自社の責任ではないとの企業の主張が通ってしまうことが普通でした。

 

しかしながら、90年代以降、主に先進国市場の消費者の間で、商品の生産・製造現場や流通過程全般に対する関心が高まり、現在では企業の責任はサプライチェーン全般に及ぶとする考え方が一般的です。これを象徴する事件として、97年に大手スポーツアパレルの下請け工場において強制労働や児童労働をはじめとする様々な態様の人権侵害働が発覚したことを受け大規模な不買運動が起こり、売り上げの3割近くに相当する経済的損失が発生するということがありました。その後も様々な業種の企業で同様の事件が頻繁に起こっています。

​

2011年には「ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合「保護、尊重及び救済」枠組実施のために」が公表され、その中でビジネスにおける人権に対する責任が明確に謳われています。もはや仕入れ先のことだから関係ないでは済まされないという認識と自覚が求められ、そこを疎かにすると大きな経済的損失をもたらすことになりかねない時代でビジネスをしていることを忘れてはなりません。

​

さらには、SDGs（国連持続可能な開発目標）への取組の加速に伴い、企業が尊重すべきステークホルダーの範囲は、広く一般の生活者や地域住民まで及ぶとする考え方が主流となりつつあります。

​