01  NIKEのインドネシアやベトナムの下請け工場で日常的な児童労働が発覚（1997年）

​

・就労年齢に達していない少女達が低賃金（時給約17セント）で強制的に労働させられていた
・少女達への日常的な強姦や尊厳を傷つける行為が横行

・工場労働者のストライキが発生
・世界的な消費者の不買運動（反ナイキ・ボイコット・キャンペーン）が発生
・犯罪企業等の悪評がメディアやインターネットで流出
・NIKEの売上減少・株価減少

​

​

 01  アクションと結果

​​

アクション：　

• 下請工場へ新たな雇用条件提案

  • 労働者の最低年齢を16歳に設定

• NIKEの下請工場の管理基準も強化

  • Nike社員による日常的なモニタリング体制の構築

  • 積極的な情報公開（監査結果・契約工場リストの公開等）

• GAP等との共同出資により途上国で労働問題に取り組むNGOを創設

  • Nikeが約9億ドル・GAPが約6億ドル出資

​

結果とその後：

• 企業市民ランキングが急上昇／悪評を払拭

  • 米ビジネスエシックスマガジン誌が発表する企業市民ランキング： 2004年までNikeは100位圏外であったが、2005年31位、2006年13位と急上昇

​

​

NIKEの不買運動は、20年経った現在でも取り上げられる程に世の中に強烈な印象を与え、事業収益に大打撃を与えたケース

​

​

出典： 富士通総研経済研究所　研究レポート（No.283）他より、ACE作成