03  欧州をはじめ世界の44か国/地域に1,382店舗を構える英国の小売業者Marks & Spencerのサプライヤーが移民労働者を不当に扱っていることが発覚（2007年）

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南ウェールズの精肉卸業者の工場で働くポーランド人の移民労働者が固定労働時間を設けず厳しい労働条件（ゼロ労働時間）を突きつけられていると労働組合に訴えたことから発覚

ポーランド人はゼロ時間労働の契約や病気休暇や手当が支給されない等差別的な扱いを受けていた

Marks & Spencerは調査を実施したものの、法律基準を遵守しているという回答のみ

韓国、ポーランド、ルーマニアのIUF*加盟労働組合によるデモよりブランドイメージの低下

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 03  アクションと結果

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アクション：　

• イギリス政府や組合と連携し、派遣業者ライセンスシステム導入のための実践規範作成

  • 派遣業者や雇用者に優良事例ガイダンスを提供

• 複数のNGOとの連携

  • Oxfam： 衣類のリサイクルや再利用

  • WWF： 農業や漁業を中心としたサプライチェーンの持続的な取り組み

  • Breakthrough： 乳がん予防や治療、啓発活動に対し特定商品の売上の一部を寄付

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結果とその後：

• CSR活動に積極的に取り組む企業として、世界的に消費者から高い評価

  • プライベートブランド商品の倫理的な製造・販売に注力

  • 倫理的貿易（ethical trading）や倫理的調達（ethical sourcing）を実施

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日本では小売業に人権侵害の責任を問う消費者行動はほぼ見られないものの、グローバル展開にあたっては、国際的な人権意識の高まりに配慮すべきである

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​出典： 海野みずえ「新興国ビジネスと人権リスク：国連原則と事例から考える企業の社会的責任（CSR）」（2014）他より、ACE作成