04  インドのケーララ州にて2000年より清涼飲料水の製造を開始して以降、工場周辺の井戸が涸れ周辺地域で深刻な水不足が発生（2003年）

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当該工場では地域の地下水を毎日150万リットル汲み上げていた／井戸水の汚染も発生

住民側が工場による地下水の過剰使用と汚染に伴う健康被害や農作物への悪影響について権利が侵害されたとして抗議

2004年以来、ケーララ州の工場は閉鎖

抗議運動はインド国内に留まらず、欧米諸国の大学や労働組合の間でコカ・コーラ製品の不買運動にまで発展

2010年、政府はCoca-colaに対して水資源の不足と汚染、地域住民の生活や健康への影響の補償金約4,800万ドルの支払いを命じた

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 04  アクションと結果

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アクション：　

• 「人権声明」「職場の権利に関する方針」「サプライヤー指導原則」を独自に策定

• 第三者機関によるコンプライアンス監査を実施

• NGOとの連携

• 管理職層への集中指導を実施

  • 電話ホットラインやウェブを通じて、社員が誰にも知られず人権侵害の事実を報告できる仕組みを構築

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結果とその後：

• 産業界への働きかけや企業の代表としての積極的な活動を評価する声も

  • 国連グローバル・コンパクトでリーダーシップをとって積極的に参画

  • ボトリング企業やサプライヤーなどの工場は事実上操業停止

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人権課題の対象は自社やサプライヤーの従業員に留まらず、特に地域共有の自然資源を使用している場合には、地域住民の権利まで配慮すべきである

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​出典： 海野みずえ「新興国ビジネスと人権リスク：国連原則と事例から考える企業の社会的責任（CSR）」（2014）他より、ACE作成