06  大手電機メーカーの部品調達先企業のマレーシア工場にて、ミャンマー人移民労働者の不当な扱いが指摘された（2011年）

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マレーシアにある日系電子機器部品メーカーが政府系人材派遣会社を通じてミャンマーからの移民労働者を雇用

ミャンマー人労働者が不当な扱いについて会社に抗議したところ、会社はその労働者達の解雇や強制送還を示唆する等脅しをかけた

労働者を支援する人権活動家兼弁護士とサプライヤー間で訴訟

訴訟を契機に世界の人権活動家やNGOが激しい攻撃を展開

世界に広がる当電機メーカーの支社に抗議メールが殺到し、デモが発生。騒動が落ち着くまで半年かかった

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 06  アクションと結果

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アクション：　

• 日立グループ人権方針の策定

  • 社是と同レベルに人権尊重を掲げる

  • 人権方針を策定する日本企業が増えつつあるなか、社是と同レベルまで掲げる日系企業は日立が初めて

• 人権デューデリジェンスの実施

  • 欧州本社CSRチームが全社方針や人権デューデリジェンスのプロセスを開発、人権活動全般のイニシアチブを実行

• 外部機関とのネットワーキングを積極的に実施

  • 国連グローバルコンパクト本部やCSRヨーロッパ、BSR（Business for Social Responsibility）等世界の主要CSRグループのワーキングに参画

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結果とその後：

• 「人権先進企業」と呼ばれるまでに高い評価を受ける

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サプライヤー企業での人権トラブルであったにもかかわらず、批判の矛先は日立に向けられ、騒動が落ち着くまでに半年を要することになった

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出典： 日経ビジネス、海野みずえ「新興国ビジネスと人権リスク：国連原則と事例から考える企業の社会的責任（CSR）」（2014）他より、ACE作成