ガーナ政府が取り組むChild Labour Free Zone認定制度の推進をACEはJICAと一緒に協力しておりますが、JICAが旗振り役となって、カカオ関連業界を中心としたマルチステークホルダーの協働プラットフォームが2020年1月に立ち上がっております。...

2020年12月10日 ACEは、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社および株式会社オウルズコンサルティンググループとともに、児童労働の現状と企業に求められる対応をまとめた「児童労働白書2020 ―ビジネスと児童労働―」を発行しました。...

EUは企業に対して人権デューデリジェンスを義務付ける2020年9月11日付の法案を公表しました。 こちらのリンク先でドラフト（英語版）をご覧になれます。 https://www.europarl.europa.eu/doceo/document/JURI-PR-657191...

2020年10月19日 シカゴ シカゴ大学の外郭研究機関"NORC"は、米国労働省の国際労働局（ILAB）からの委託を受けて2018-19年のカカオ収穫期に収集した情報と過去の対照期間のデータに基づき、コートジボワールとガーナのカカオ栽培地域における児童労働削減の進捗状況に...

【2020年9月15日 ワシントン／北京発　ロイター】 トランプ米政権は9月14日、中国新疆ウイグル自治区にある５つの事業体からの綿花や衣料品などの輸入禁止を発表しました。 詳しくは、ロイターのサイトをご覧ください。 https://jp.reuters.com/artic...

オランダのESG評価機関Sustainalytics社とUNICEFが2019年9月に発行した「子どもの人権に関する投資家向けのガイダンス」（子どもの権利を投資の意思決定に組み込むための投資家向けガイダンス）を、ACEが関係機関の許諾を得て日本語に翻訳し発行しました。...

ILO（国際労働機関）第182号条約「 最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約」（以下、「最悪の形態の児童労働条約」）が、ILOすべての加盟国（187か国）によって批准されたと、ILOと国連が発表しました。...

SDSN（Sustainable Development Solutions Network）と独ベルテルスマン財団による年次レポート「SDG Index & Dashboards 2020」の2020年版が公開されました。日本の順位は昨年より2ランク後退し、17位となりま...

米国務省は６月２５日に世界の人身取引に関する年次報告書を発表しました。そのなかで、日本については、外国人技能実習制度を悪用した強制労働や、女子高生らを使った接客ビジネスの問題がかねてより指摘されてきたにも関わらず、政府による取り締まりや予防の取り組みが不充分で真剣さを欠くと...

ACEは、電気の生産者や空気の「顔の見える化」で社会をアップデートする、みんな電力株式会社とともに、人権と環境に配慮したビジネス基盤の構築を目的として業務提携契約を締結し、人権と環境に配慮した原料を使ったバッテリーの開発と普及を目的とした、調査・研究・開発業務全般を対象とす...