2022年2月23日、欧州委員会は企業に対して人権や環境への悪影響を予防・是正する義務を課す「企業持続可能性デューディリジェンス指令案（法案）」を採択しました。 この指令案では、企業がグローバルなバリューチェーン全体で児童労働や労働者の搾取などの人権や、汚染や生物多様性の喪...

一般財団法人国際経済連携推進センターによる「中小企業のための人権デュー・ディリジェンス・ガイドライン～持続可能な社会を実現するために～」が公表されました。 このガイドラインは、国際経済連携推進センターが国内外でのビジネスと人権への関心の高まりを受け、2021年7月に設置した...

児童労働や強制労働などビジネスにまつわる人権問題への対応が求められる中、2月15日、萩生田経済産業大臣は、政府は人権の尊重に向けた方針や取り組みを定めるための企業向けのガイドラインをこの夏をめどに策定することを発表しました。...

経済産業省が国際労働機関（ILO）に専門家の派遣を依頼し、日本企業の海外取引先の人権リスクを調べ改善につなげることを計画していると日本経済新聞が報じました。 詳しくは、日本経済新聞の記事をご覧ください。 https://www.nikkei.com/article/DGXZ...

2021年11月30日、経済産業省と外務省との連名により、「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」の結果が発表されました。 2020年10月に策定された「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）において、政府は、その規模、業種等にかかわら...

2021年12月22日、第13回ACE交流サロンは「なぜ今、人権課題に向き合うべきなのか？～繊維業界の事例にみる」をテーマに、昨今注目が集まるテキスタイル・アパレル業界の人権課題を中心に焦点を当て、その向き合い方について皆さんと共に考える場を設けました。...

一般社団法人日本経済団体連合会は、2021年12月14日付で「企業行動憲章実行の手引き」改訂版（第8版）を公開しました。特に「第4章 人権の尊重」は大幅に改訂され、人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）プロセスの導入について詳述しています。また、その内容に沿った「人権を尊重...

経済産業省は今秋、外務省と連名で、この種の調査では日本政府として初めてとなる「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」を実施し、このたび、その調査結果を公表しました。 当アンケート調査は、2021年8月末時点での東証一部・二部上場企業等2,7...

ロンドンで2021年10月22日に開催されたG7貿易大臣会合に先立って、アジェンダの一つである強制労働撤廃に関してACEを含む37団体が声明を出しました。会議の成果文書として「強制労働に関するG7貿易大臣声明」という付属文書が発表され、グローバル・サプライチェーンからの強制...

2021年10月8日、国際連合人権理事会は、第48回定例会合において、「安全でクリーンで健康的で持続的な環境への権利」決議を採択し、生物多様性や生態系に関するものを含め、安全、清潔、健康的で持続可能な環境への権利を、人権の一つと規定しました。...