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「子どもの権利と投資ガイダンス」日本語版発行しました

最終更新: 9月14日

オランダのESG評価機関Sustainalytics社とUNICEFが2019年9月に発行した「子どもの人権に関する投資家向けのガイダンス」(子どもの権利を投資の意思決定に組み込むための投資家向けガイダンス)を、ACEが関係機関の許諾を得て日本語に翻訳し発行しました。

http://acejapan.org/csr/pdf/investorguidance_children'srights.pdf

このガイドラインは、投資家が投資判断の指針として活用できるように、企業活動の中にどのような子どもの権利に関するリスクと影響があるのかについて示し、企業評価チェックリストも掲載しております。企業が子どもの権利を経営に組み込んでいく場合の参考にもなります。

「ビジネスと人権に関する指導原則」の浸透やSDGへの取り組みの広がりに伴い、自社のビジネスを取り巻く人権問題への対処を経営課題として取り上げる企業が増えていますが、子どもの人権への配慮が十分になされている状況ではありません。子どもは世界人口のほぼ3分の1を占め、消費者、従業員の家族、法を順守した範囲内での労働者といった立場で企業と密接な関わりがあります。子どもには脆弱性や特有のニーズがあるため、企業活動が大人には負の影響を及ぼさないことでも、子どもに対して負の影響を及ぼすリスクがあるということもあります。

企業や投資家は持続可能でより良い社会を形成するための影響力を及ぼすことができます。

また、子どもの権利を理解することで、企業活動の人権リスクを回避するだけではなく、新たなサービスの提供による価値創造へとつなげることもできます。何より、次世代を担う子どもたちの健全な成長を保障していくことは持続可能な社会のためには不可欠です。

新型コロナウイルスの影響により、弱い立場にある子どもの権利を守っていく必要性が高まっている中、子どもの権利を尊重・推進する企業活動により、より良い社会を形成していくための一助としていただければ幸いです。

ガイダンスに関する勉強会等も今後開催していく予定です。



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