米、日本の外国人技能実習制度に再び警鐘を鳴らす

アメリカ合衆国国務省が7月1日に発表した2021年版の世界各国の人身売買に関する報告書（2021 Trafficking in Persons Report）の中で、外国人技能実習制度の実態と日本政府の不十分な取り組みを理由として、日本は4段階評価で上から二番目のTier2に据え置かれたままでした（2018年、2019年は一時的にTier1でしたが、2020年に再度Tier2に戻りました）。外国人技能実習制度は、以前より強制労働や人身売買といった外国人労働者の人権搾取を構造的に生み出す制度であることが国内外から指摘されてきています。ここでいう強制労働には、借金を理由に実習生本人の意思に反して強制的に働かせる、支配的な関係による労働も含まれます。

他にも、強制労働的な特徴がいくつも挙げられています。

• 監理団体や実習先によるパスポートを含む法的かつ個人的な書類の没収

• 劣悪な住環境

• 移動やコミュニケーションの自由の制限

• 強制的な帰国

• 家族への危害などの脅し

• 物理的な暴力

• 妊娠や病気などによる強制帰国の取り決め

• 精神的な強制

• 労働組合をやめさせる

• 賃金の差し押さえ

企業において、外国人技能実習制度を通して人材を採用している場合には、サプライチェーン上の人権リスクと合わせて、上述のような自国拠点内での人権リスクの有無の調査を行い、リスクが認知された場合には早急に再発防止の対策をする必要があります。

”JKビジネス”など日本特有の児童労働も過去のレポートで摘発されています。日本にある強制労働や児童労働を無くすため、ACEは以前より、このレポート中にある日本の格下げ理由として焦点を当てられている政府の取り組み、国際法に沿った包括的な人身売買（児童買春を含む）防止に関する法整備に関して働きかけをしてまいりました。ビジネスと人権に関する日本国内の法整備に向けて、今後も引き続き働きかけをしてまいります。

参考：

2021 Trafficking in Persons Report

https://rief-jp.org/ct5/115819