児童労働や強制労働などビジネスにまつわる人権問題への対応が求められる中、2月15日、萩生田経済産業大臣は、政府は人権の尊重に向けた方針や取り組みを定めるための企業向けのガイドラインをこの夏をめどに策定することを発表しました。
企業が人権の尊重に向けた方針や取り組みを定める際に参照できるガイドライン策定に向けて、経済産業省により新たに企業や投資家、弁護士などによる有識者の検討会が設けられます。
ACEはこの政府の決定を歓迎し、引き続きビジネスと人権課題解決に向けて日本政府に働きかけをしてまいります。
参考:
萩生田大臣閣議後記者会見動画(2022月2月15日)https://youtu.be/vcgyge46tqw
経産省 人権尊重に向けた企業向けガイドライン策定へ: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220215/k10013484621000.html
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