経済産業省、日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果を公表

経済産業省は今秋、外務省と連名で、この種の調査では日本政府として初めてとなる「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」を実施し、このたび、その調査結果を公表しました。

当アンケート調査は、2021年8月末時点での東証一部・二部上場企業等2,786社に対して行われ、そのうち760社から回答を得たとのこと。

このたび発表された集計結果によると、人権尊重に関して、人権方針を策定、または企業方針、経営理念、経営戦略などに明文化しているかとの設問に対して、回答企業のうち、69%（523社）が実施しているとのことです。

また、人権DDについては、回答企業の52%（392社）が実施しているとのことです。

詳しくは、経済産業省のサイトをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211130001/20211130001.html