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【報告】ガーナの児童労働フリーゾーンに関する調査報告書が完成、公開となりました。

更新日:10月24日

ACEは、2020年10月より2022年6月にかけて、国際協力機構(JICA)の委託事業「ガーナ共和国カカオ・セクターを中心とした児童労働に係る情報収集・確認調査」を実施しました。本調査では、児童労働に関する世界的動向やガーナにおける支援動向、カカオ産業の関係者等による取り組み動向を調査したほか、2020年3月にガーナ政府が発行した「児童労働フリーゾーン(CLFZ)構築のためのガイドライン(以下、CLFZガイドライン)」の実行可能性を検証するパイロット活動を、ガーナの2つの自治体(郡)で実施しました。本調査の実施にあたっては、開発援助分野でのコンサルティング事業を多数手がける、アイ・シー・ネット株式会社(IC Net)との共同事業体を組みました。


ガーナ政府が国の制度として導入を進める「児童労働フリーゾーン(CLFZ)」


ガーナ政府が国の制度として導入を進める「児童労働フリーゾーン(CLFZ)」とは、児童労働の予防と解決のための仕組みが構築されている地域をさします。CLFZは、ガーナ政府の政策「児童労働撤廃のための国家行動計画フェーズ2」(National Plan of Action Phase II for the Elimination of Child Labour in Ghana 2017-2021: NPA2)の一部に盛り込まれています。


本調査事業の開始前、ACEは2018年11月から2020年3月にかけて、デロイトトーマツコンサルティング合同会社とともに、ガーナ雇用労働関係省と専門作業部会が進める、CLFZガイドラインの策定作業を支援してきました。今回の調査は、このCLFZガイドラインが2020年3月に発行されたことを受け、CLFZ構築とガーナにおける児童労働撤廃への取組の効果的な実施を支援することを目的としています。


「CLFZガイドライン」では、コミュニティレベルと自治体レベルで満たすべき8分野36項目の要件(指標)を定めており、児童労働に関する地域住民の理解促進や、児童労働のモニタリング実施体制、貧困家庭や子どもに対する福祉的・経済的な支援制度、適切な学校環境などを整備することが求められています。政府による評価(アセスメント)を受けて、これらの要件を一定程度満たしていることが検証された地域がCLFZとして認定される仕組みとなっています。


最終報告書は日本語と英語でまとめられ、特に日本語では、「児童労働フリーゾーン(CLFZ)構築のためのガイドライン」の実行可能性と今後の提言に加えて、児童労働の国際的な現状と傾向、ガーナにおける児童労働の現状と国の取組、他国政府による援助(ODAなど)や介入支援の動向、カカオ産業における児童労働の現状と支援動向などを網羅的にまとめています。英語のレポートの添付資料には、パイロット活動で使用した研修教材なども添付しています。


ボリュームも多く、読みごたえがありますが、児童労働の動向や取り組み状況について貴重な情報がひとつにまとまっていますので、ぜひお役立ていただければ幸いです。

7月20日には、調査結果を報告するセミナーを開催しました。セミナーの動画は下記リンクよりご覧いただけます。

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