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    • 2019年12月23日
    • 読了時間: 1分

グローバルで高まる人権デューデリジェンス義務化の動きと背景～差し迫る日本企業への対応要請～ Sustainable Japan 2019/12/23

更新日：2021年9月16日

（ACE補記： ビジネスにおける人権課題に対する関心が高まるなか、いま私たちが置かれた状況について、人権問題への意識変化の歴史をたどりながら、Sustainable Japanが分かりやすい記事にまとめています。以下、記事の冒頭部分の抜粋とURLです）


ESGの気運が高まる昨今、「人権」は極めて重要な論点の一つとなってきている。日本では「人権」というと仰々しく、馴染みが薄いように感じる場合も少なくない。当然有する「所与のもの」として捉えられがちだ。しかし、実は昨今日本でも賛否両論の働き方改革も「労働者の人権」に関するテーマである等、現代の我々にも依然、関わりの深いテーマだと言える。


ESG投資方針を掲げる機関投資家の増加に伴い、人権問題は事業会社にとって、従来型のレピュテーションリスクだけでなく、ダイベストメント等の財務上のリスクにもなった。そうした中、適切なリスク管理のため、人権デューデリジェンスは喫緊の課題として注目を集めている。


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