経産省、日本企業の人権への取り組み状況調査を実施

経済産業省は、企業の人権への取組状況の把握と政府への要望の聞き取りを目的として、「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取り組み状況のアンケート調査」を開始しました。

この調査は、昨年策定された「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」推進の一環として行うもので、東京証券取引所市場第一部および第二部に上場する約2,600社に加え、特に調査が必要な業界の企業として経済産業省が選定した企業を対象としています。

今後、企業による人権デュー・ディリジェンスの促進について、政府の支援施策を検討するための情報として活用することを想定しているとのことです。