日本繊維産業連盟、ILOと繊維産業の責任ある企業行動促進に向けた覚書を締結

2021年11月5日、日本繊維産業連盟（JTF）とILOは、繊維産業の責任ある企業行動促進に向けた協力覚書を締結しました。同年7月に経済産業省が取りまとめた「繊維産業におけるサステナビリティに関する検討会報告書」では、繊維産業の企業による人権デュー・デリジェンスの実施必要性のさらなる周知、責任あるサプライチェーン管理の促進がディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の推進につながる可能性が指摘され、業界団体と国際機関の連携を通して企業がよりデュー・デリジェンスに取り組みやすくするためのガイドライン策定などが提言されました。

これを受けて、JTF、ILOに経済産業省で構成されるオブザーバーチームでは次のような取り組みが予定されています。

企業がよりデュー・デリジェンスに取り組みやすくするためのガイドラインの策定
同ガイドラインの目指すディーセント・ワークの、サプライチェーンを通じた国内外への波及を促すための、業界団体のキャパシティビルディングや、各企業における導入支援

同年10月22日に行われたG7貿易大臣会合後に発表された強制労働に関する閣僚声明では、OECD多国籍企業行動指針や責任ある企業行動のためのデュー・デリジェンス・ガイダンス等に沿った、人権デュー・デリジェンスに関するガイダンス促進へのコミットメントなどに言及しています。その具体的なアクションの一環として日本でこのような取り組みにつながったことは、ACEとして大変喜ばしく思います。引き続き、今後の具体的な動きに注目してまいります。参照：

ILOと日本繊維産業連盟（JTF）が、繊維産業の責任ある企業行動促進に向けた覚書を締結

https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_826706/lang--ja/index.htm

日本繊維産業連盟と国際労働機関が繊維産業の責任ある企業行動促進に向けた協力のための覚書（MOU）に署名しました

https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211105004/20211105004.html

G7貿易大臣会合　閣僚声明及び附属文書（日本語仮訳）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100251121.pdf

萩生田経済産業大臣及び石井経済産業副大臣がG7貿易大臣会合に出席しました

https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022008/20211022008.html