ace-socialbusiness2022年1月14日読了時間: 1分第13回ACE交流サロン(開催報告)2021年12月22日、第13回ACE交流サロンは「なぜ今、人権課題に向き合うべきなのか?~繊維業界の事例にみる」をテーマに、昨今注目が集まるテキスタイル・アパレル業界の人権課題を中心に焦点を当て、その向き合い方について皆さんと共に考える場を設けました。年の瀬も迫る中、たくさんの方々にご参加いただきました。ありがとうございました。詳細はこちらをご覧ください。https://acejapan.org/info/2022/01/345762
2021年12月22日、第13回ACE交流サロンは「なぜ今、人権課題に向き合うべきなのか?~繊維業界の事例にみる」をテーマに、昨今注目が集まるテキスタイル・アパレル業界の人権課題を中心に焦点を当て、その向き合い方について皆さんと共に考える場を設けました。年の瀬も迫る中、たくさんの方々にご参加いただきました。ありがとうございました。詳細はこちらをご覧ください。https://acejapan.org/info/2022/01/345762
日本のアパレル企業は低評価。強制労働リスクへの対応は未だ不十分。イギリスの人権NGO、Know The Chainは5月26日、世界各国のアパレル企業64社を対象に強制労働リスク対応状況を評価した2021年ランキング「2021 Apparel and Footwear Benchmark」を発表しました。...
日本繊維産業連盟、ILOと繊維産業の責任ある企業行動促進に向けた覚書を締結2021年11月5日、日本繊維産業連盟(JTF)とILOは、繊維産業の責任ある企業行動促進に向けた協力覚書を締結しました。同年7月に経済産業省が取りまとめた「繊維産業におけるサステナビリティに関する検討会報告書」では、繊維産業の企業による人権デュー・デリジェンスの実施必要性...
経済産業省、日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果を公表経済産業省は今秋、外務省と連名で、この種の調査では日本政府として初めてとなる「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」を実施し、このたび、その調査結果を公表しました。 当アンケート調査は、2021年8月末時点での東証一部・二部上場企業等2,7...
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