2023年8月、認定NPO法人ACE（エース）と認定NPO 法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（FLJ）は共同で、企業の「ビジネスと人権」取り組みの効果拡大をめざし、「ビジネスと人権NGOダイアローグサービス」の提供を開始します。サービス提供に先立ち、8月21日（月）16...

日本繊維産業連盟より、「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」が発行されました。ILOと日本繊維産業連盟（JTF）は、繊維産業の責任ある企業行動促進に向けた協力覚書を2021年秋に締結し、ILOとJTF、また経済産業省がオブザーバーとして参加するプロジェクトチームに...

欧州やアメリカを初め国際的にビジネスと人権への対応が高まる中、2022年2月、経済産業省は、人権デュー・ディリジェンス（人権DD）に関する業種横断的なガイドラインを策定することを発表しました。同時に設置された「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」によ...

2022年8月9日、経産省サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）に関するパブリックコメントの募集が開始されました。 ぜひ、企業、投資家、労働組合、NGO、そして市民の皆さま、ステークホルダーとしてぜひ関心をもってご覧ください。...

ACEは、日本の繊維・ファッション関連企業によるSDGsやビジネスと人権、サステナブルなコットンの調達に関する現在の取り組み状況の把握や、2019年に実施したアンケートとの比較調査を目的とし、ファッションビジネス業界の情報発信をしている繊研新聞社と共同で、2021年10月に...

2022年2月23日、欧州委員会は企業に対して人権や環境への悪影響を予防・是正する義務を課す「企業持続可能性デューディリジェンス指令案（法案）」を採択しました。 この指令案では、企業がグローバルなバリューチェーン全体で児童労働や労働者の搾取などの人権や、汚染や生物多様性の喪...

一般財団法人国際経済連携推進センターによる「中小企業のための人権デュー・ディリジェンス・ガイドライン～持続可能な社会を実現するために～」が公表されました。 このガイドラインは、国際経済連携推進センターが国内外でのビジネスと人権への関心の高まりを受け、2021年7月に設置した...

児童労働や強制労働などビジネスにまつわる人権問題への対応が求められる中、2月15日、萩生田経済産業大臣は、政府は人権の尊重に向けた方針や取り組みを定めるための企業向けのガイドラインをこの夏をめどに策定することを発表しました。...

経済産業省が国際労働機関（ILO）に専門家の派遣を依頼し、日本企業の海外取引先の人権リスクを調べ改善につなげることを計画していると日本経済新聞が報じました。 詳しくは、日本経済新聞の記事をご覧ください。 https://www.nikkei.com/article/DGXZ...

2021年11月30日、経済産業省と外務省との連名により、「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」の結果が発表されました。 2020年10月に策定された「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）において、政府は、その規模、業種等にかかわら...