消費者庁は、サステナブルファッションの推進に向け、消費者庁、経済産業省及び環境省が連携・協力し、事業者及び消費者の双方に向けた取組を計画的に進めるため、サステナブルファッションの推進に向けた関係省庁連携会議を開催しました。 詳しくは、消費者庁のサイトをご覧ください。...

【2021年8月19日付 繊研新聞より】 持続可能なファッション産業を目指す新たなアライアンス「ジャパンサステナブルファッションアライアンス」（JSFA）が創立されました。同アライアンスは、自然環境への悪影響や労働環境の不透明性などの産業の課題解決や、大量生産・大量消費・大...

アメリカ合衆国国務省が7月1日に発表した2021年版の世界各国の人身売買に関する報告書（2021 Trafficking in Persons Report）の中で、外国人技能実習制度の実態と日本政府の不十分な取り組みを理由として、日本は4段階評価で上から二番目のTier2...

ドイツ 2021年6月、ドイツ連邦議会によりサプライチェーン注意義務法が2023年1月から施行されることが承認可決されました。この法律は、企業に対してサプライチェーン上の人権リスクや、それに影響を及ぼしうる環境リスクに関するデュー・デリジェンス（リスク監査や人権リスクの予防...

経済産業省は、繊維産業におけるサステナビリティの取組を促進するため、2021年2月に「繊維産業のサステナビリティに関する検討会」を設置して以来進めてきた議論・検討を踏まえ、報告書を取りまとめました。 環境への配慮から労働環境の整備など多岐にわたる取組を進めていくため、今後、...

2011年に国連人権理事会で全会一致で承認され、今年10周年を迎えた「ビジネスと人権に関する指導原則」は、国家の人権保護義務に加え、企業に対しても、人権を尊重する責任を果たすことを求めています。その実効性を担保するために、各国で法制化が進んでおり、中でも、その動きは欧州で特...

イギリスの人権NGO、Know The Chainは5月26日、世界各国のアパレル企業64社を対象に強制労働リスク対応状況を評価した2021年ランキング「2021 Apparel and Footwear Benchmark」を発表しました。...

G7サミット（主要7カ国首脳会議）に先立って、ACEは世界のNGOなどとともに、G7首脳に対してオープン・レター（公開状）「G7首脳による強制労働に対する協調行動の必要性」を出しました。2021年6月13日に発表されたG7首脳宣言には、グローバル・サプライチェーンにおける強...

ジュネーブのILO本部で本日14時30分（日本時間21時30分）に行われる児童労働者数世界推計の発表に先立ち、その内容が公開されました。 これに関してACE代表の岩附が下記の通りコメントをしましたので、お知らせいたします。...

世界で消費される綿花の大半はアジアを中心とする途上国の小規模農家によって栽培されています。栽培現場では、農薬や化学肥料の過度の使用による環境汚染、働く人の健康被害、児童労働や強制労働などの人権問題が顕著になっています。こうした問題を、持続可能な栽培方法に基づいて世界的に解消...