カカオ産業の児童労働をなくすために ACEがガーナ政府や日本のチョコレート企業、JICA（国際協力機構）などと連携して行ってきた取り組みを、ショコラコーディネーターの市川歩美（Ayumi）さんに取材していただき、HUFFPOSTの記事として公開されました！...

ACE、（株）UPDATER（以下、UPDATER）、（株）立花商店（以下、立花商店）はブロックチェーン技術を利用し、消費者と支援地をつなげる新たな取り組みを始めました。 3社の異なる立場からどのように課題に向き合いそれぞれの強さを活かし連携したのか、そして今回新たに生まれ...

ACEでは2009年からガーナのカカオ生産地で児童労働をなくす活動実施してきました。 （株）立花商店の尽力により2012年にACEが支援した村のカカオマスの流通が実現し、児童労働のないチョコレートの生産と消費の循環を日本市場で展開してきました。今回チョコレートの消費者と支援...

ACEが加盟する「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」（事務局JICA。以下、プラットフォーム）にて、2021年12月末に児童労働分科会（以下、分科会）が発足しました 。企業や認証機関、NGO、弁護士、JICAなどが組織の枠を超えた連携を通じて、カカ...

2022年2月23日、欧州委員会は企業に対して人権や環境への悪影響を予防・是正する義務を課す「企業持続可能性デューディリジェンス指令案（法案）」を採択しました。 この指令案では、企業がグローバルなバリューチェーン全体で児童労働や労働者の搾取などの人権や、汚染や生物多様性の喪...

一般財団法人国際経済連携推進センターによる「中小企業のための人権デュー・ディリジェンス・ガイドライン～持続可能な社会を実現するために～」が公表されました。 このガイドラインは、国際経済連携推進センターが国内外でのビジネスと人権への関心の高まりを受け、2021年7月に設置した...

児童労働や強制労働などビジネスにまつわる人権問題への対応が求められる中、2月15日、萩生田経済産業大臣は、政府は人権の尊重に向けた方針や取り組みを定めるための企業向けのガイドラインをこの夏をめどに策定することを発表しました。...

経済産業省が国際労働機関（ILO）に専門家の派遣を依頼し、日本企業の海外取引先の人権リスクを調べ改善につなげることを計画していると日本経済新聞が報じました。 詳しくは、日本経済新聞の記事をご覧ください。 https://www.nikkei.com/article/DGXZ...

2021年11月30日、経済産業省と外務省との連名により、「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」の結果が発表されました。 2020年10月に策定された「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）において、政府は、その規模、業種等にかかわら...

2021年12月22日、第13回ACE交流サロンは「なぜ今、人権課題に向き合うべきなのか？～繊維業界の事例にみる」をテーマに、昨今注目が集まるテキスタイル・アパレル業界の人権課題を中心に焦点を当て、その向き合い方について皆さんと共に考える場を設けました。...