一般社団法人日本経済団体連合会は、2021年12月14日付で「企業行動憲章実行の手引き」改訂版（第8版）を公開しました。特に「第4章 人権の尊重」は大幅に改訂され、人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）プロセスの導入について詳述しています。また、その内容に沿った「人権を尊重...

経済産業省は今秋、外務省と連名で、この種の調査では日本政府として初めてとなる「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」を実施し、このたび、その調査結果を公表しました。 当アンケート調査は、2021年8月末時点での東証一部・二部上場企業等2,7...

ロンドンで2021年10月22日に開催されたG7貿易大臣会合に先立って、アジェンダの一つである強制労働撤廃に関してACEを含む37団体が声明を出しました。会議の成果文書として「強制労働に関するG7貿易大臣声明」という付属文書が発表され、グローバル・サプライチェーンからの強制...

2021年10月8日、国際連合人権理事会は、第48回定例会合において、「安全でクリーンで健康的で持続的な環境への権利」決議を採択し、生物多様性や生態系に関するものを含め、安全、清潔、健康的で持続可能な環境への権利を、人権の一つと規定しました。...

経済産業省は、2016年9月より「ビジネスと人権～責任あるバリューチェーンに向けて～」と題する情報サイトを公開しました。 同省は、日本企業が人権尊重の責任を果たし、また、効果的な苦情処理の仕組みを通じて問題解決を図ることを期待するとともに、そのような取組を進める日本企業が正...

経済産業省は、9月27日（月曜日）～10月1日（金曜日）にかけて、全国９地域において、中堅・中小企業を対象とした「ビジネスと人権」セミナーを、オンライン形式で開催すると発表しました。 詳しくは、経済産業省のサイトをご覧ください。...

経済産業省は、企業の人権への取組状況の把握と政府への要望の聞き取りを目的として、「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取り組み状況のアンケート調査」を開始しました。 この調査は、昨年策定された「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」推進の一環として行うもので、...

ドイツ 2021年6月、ドイツ連邦議会によりサプライチェーン注意義務法が2023年1月から施行されることが承認可決されました。この法律は、企業に対してサプライチェーン上の人権リスクや、それに影響を及ぼしうる環境リスクに関するデュー・デリジェンス（リスク監査や人権リスクの予防...

2011年に国連人権理事会で全会一致で承認され、今年10周年を迎えた「ビジネスと人権に関する指導原則」は、国家の人権保護義務に加え、企業に対しても、人権を尊重する責任を果たすことを求めています。その実効性を担保するために、各国で法制化が進んでおり、中でも、その動きは欧州で特...

G7サミット（主要7カ国首脳会議）に先立って、ACEは世界のNGOなどとともに、G7首脳に対してオープン・レター（公開状）「G7首脳による強制労働に対する協調行動の必要性」を出しました。2021年6月13日に発表されたG7首脳宣言には、グローバル・サプライチェーンにおける強...