ニュース | 「ビジネスと人権」の課題解決を支援する認定NPO法人ACE（エース）

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ACEの活動や、児童労働問題などビジネスと人権に関するニュースを発信しています。

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【開催報告】タドれるチョコ　テクノロジーが開く可能性～社会課題解決に向き合う仕事人達のコラボ～

ACE、（株）UPDATER（以下、UPDATER）、（株）立花商店（以下、立花商店）はブロックチェーン技術を利用し、消費者と支援地をつなげる新たな取り組みを始めました。 3社の異なる立場からどのように課題に向き合いそれぞれの強さを活かし連携したのか、そして今回新たに生まれ...

2021年日本の繊維・ファッション企業のサステナブルな調達に関するアンケート結果のご報告

ACEは、日本の繊維・ファッション関連企業によるSDGsやビジネスと人権、サステナブルなコットンの調達に関する現在の取り組み状況の把握や、2019年に実施したアンケートとの比較調査を目的とし、ファッションビジネス業界の情報発信をしている繊研新聞社と共同で、2021年10月に...

【イベント】タドれるチョコ　テクノロジーが開く可能性～社会課題解決に向き合う仕事人達のコラボ～

ACEでは2009年からガーナのカカオ生産地で児童労働をなくす活動実施してきました。（株）立花商店の尽力により2012年にACEが支援した村のカカオマスの流通が実現し、児童労働のないチョコレートの生産と消費の循環を日本市場で展開してきました。今回チョコレートの消費者と支援...

「児童労働」分科会、第1回会合を開催しました！

ACEが加盟する「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」（事務局JICA。以下、プラットフォーム）にて、2021年12月末に児童労働分科会（以下、分科会）が発足しました。企業や認証機関、NGO、弁護士、JICAなどが組織の枠を超えた連携を通じて、カカ...

EU「企業持続可能性デューディリジェンス指令案」を採択

2022年2月23日、欧州委員会は企業に対して人権や環境への悪影響を予防・是正する義務を課す「企業持続可能性デューディリジェンス指令案（法案）」を採択しました。この指令案では、企業がグローバルなバリューチェーン全体で児童労働や労働者の搾取などの人権や、汚染や生物多様性の喪...

国際経済連携推進センター中小企業向け人権DDガイドラインを公表

一般財団法人国際経済連携推進センターによる「中小企業のための人権デュー・ディリジェンス・ガイドライン～持続可能な社会を実現するために～」が公表されました。このガイドラインは、国際経済連携推進センターが国内外でのビジネスと人権への関心の高まりを受け、2021年7月に設置した...

経産省人権尊重に向けた企業向けガイドライン策定へ

児童労働や強制労働などビジネスにまつわる人権問題への対応が求められる中、2月15日、萩生田経済産業大臣は、政府は人権の尊重に向けた方針や取り組みを定めるための企業向けのガイドラインをこの夏をめどに策定することを発表しました。...

人権リスク、海外取引先を調査　経産省がILO専門家派遣

経済産業省が国際労働機関（ILO）に専門家の派遣を依頼し、日本企業の海外取引先の人権リスクを調べ改善につなげることを計画していると日本経済新聞が報じました。詳しくは、日本経済新聞の記事をご覧ください。 https://www.nikkei.com/article/DGXZ...

（続報）企業の人権デュー・デリジェンス実施状況に関するアンケート結果が公表されました。

2021年11月30日、経済産業省と外務省との連名により、「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」の結果が発表されました。 2020年10月に策定された「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）において、政府は、その規模、業種等にかかわら...

第13回ACE交流サロン（開催報告）

2021年12月22日、第13回ACE交流サロンは「なぜ今、人権課題に向き合うべきなのか？～繊維業界の事例にみる」をテーマに、昨今注目が集まるテキスタイル・アパレル業界の人権課題を中心に焦点を当て、その向き合い方について皆さんと共に考える場を設けました。...