ガーナ政府が取り組むChild Labour Free Zone認定制度の推進をACEはJICAと一緒に協力しておりますが、JICAが旗振り役となって、カカオ関連業界を中心としたマルチステークホルダーの協働プラットフォームが2020年1月に立ち上がっております。...

2020年12月10日 ACEは、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社および株式会社オウルズコンサルティンググループとともに、児童労働の現状と企業に求められる対応をまとめた「児童労働白書2020 ―ビジネスと児童労働―」を発行しました。...

ACEはこのたび、国際協力機構（JICA）の公募による「ガーナ国カカオ・セクターを中心とした児童労働に係る情報収集・確認調査」の案件を受託し、政府開発援助（ODA）プロジェクトにおけるコンサルティング業務等を行うアイ・シー・ネット株式会社と協働で、調査プロジェクトを開始いた...

ACEは、2020年10月16日に日本政府が公表した「ビジネスと人権に関する行動計画」についてコメントを発表しました。 詳しくはACEのWebサイト（メインサイト）をご覧ください。 https://acejapan.org/info/2020/10/29897

オランダのESG評価機関Sustainalytics社とUNICEFが2019年9月に発行した「子どもの人権に関する投資家向けのガイダンス」（子どもの権利を投資の意思決定に組み込むための投資家向けガイダンス）を、ACEが関係機関の許諾を得て日本語に翻訳し発行しました。...

ACEは、電気の生産者や空気の「顔の見える化」で社会をアップデートする、みんな電力株式会社とともに、人権と環境に配慮したビジネス基盤の構築を目的として業務提携契約を締結し、人権と環境に配慮した原料を使ったバッテリーの開発と普及を目的とした、調査・研究・開発業務全般を対象とす...

ACEはこのたび、日本の児童労働の形態や事例に関する調査報告書をまとめ、発表しました。 詳しくは、ACEのメインサイトをご覧ください。 http://acejapan.org/info/2020/03/29189

去る2020年3月9日にガーナにて「チャイルドレイバー・フリー・ゾーン設立のための手順およびガイドライン文書（以下、CLFZガイドライン文書）」の発効を宣言する会合が盛大に開催されました。 場所は、ACEが「スマイル・ガーナ...

ACEは、主にビジネスにおける子どもの人権の保護について、次のような意見を述べました。 (1)子どもの権利の保護への包括的な視点と取り組み ビジネスにおいて子どもの権利を保護・促進するためには、児童労働、製品やサービス、マーケティングや広告など幅広い分野での取り組みが必要で...

2020年1月28日、ガーナの首都アクラにて「チャイルドレイバー・フリー・ゾーン」の定義や条件、審査方法などを定めたガイドライン文書の発効に向け最後の全国会議が開催されました。 会議には各中央省庁の代表者で構成された「児童労働に関する国家運営委員会（NSCCL）」のメンバ...