2021年11月5日、日本繊維産業連盟（JTF）とILOは、繊維産業の責任ある企業行動促進に向けた協力覚書を締結しました。同年7月に経済産業省が取りまとめた「繊維産業におけるサステナビリティに関する検討会報告書」では、繊維産業の企業による人権デュー・デリジェンスの実施必要性...

ロンドンで2021年10月22日に開催されたG7貿易大臣会合に先立って、アジェンダの一つである強制労働撤廃に関してACEを含む37団体が声明を出しました。会議の成果文書として「強制労働に関するG7貿易大臣声明」という付属文書が発表され、グローバル・サプライチェーンからの強制...

2021年10月8日、国際連合人権理事会は、第48回定例会合において、「安全でクリーンで健康的で持続的な環境への権利」決議を採択し、生物多様性や生態系に関するものを含め、安全、清潔、健康的で持続可能な環境への権利を、人権の一つと規定しました。...

経済産業省は、2016年9月より「ビジネスと人権～責任あるバリューチェーンに向けて～」と題する情報サイトを公開しました。 同省は、日本企業が人権尊重の責任を果たし、また、効果的な苦情処理の仕組みを通じて問題解決を図ることを期待するとともに、そのような取組を進める日本企業が正...

経済産業省は、9月27日（月曜日）～10月1日（金曜日）にかけて、全国９地域において、中堅・中小企業を対象とした「ビジネスと人権」セミナーを、オンライン形式で開催すると発表しました。 詳しくは、経済産業省のサイトをご覧ください。...

経済産業省は、企業の人権への取組状況の把握と政府への要望の聞き取りを目的として、「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取り組み状況のアンケート調査」を開始しました。 この調査は、昨年策定された「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」推進の一環として行うもので、...

消費者庁は、サステナブルファッションの推進に向け、消費者庁、経済産業省及び環境省が連携・協力し、事業者及び消費者の双方に向けた取組を計画的に進めるため、サステナブルファッションの推進に向けた関係省庁連携会議を開催しました。 詳しくは、消費者庁のサイトをご覧ください。...

【2021年8月19日付 繊研新聞より】 持続可能なファッション産業を目指す新たなアライアンス「ジャパンサステナブルファッションアライアンス」（JSFA）が創立されました。同アライアンスは、自然環境への悪影響や労働環境の不透明性などの産業の課題解決や、大量生産・大量消費・大...

アメリカ合衆国国務省が7月1日に発表した2021年版の世界各国の人身売買に関する報告書（2021 Trafficking in Persons Report）の中で、外国人技能実習制度の実態と日本政府の不十分な取り組みを理由として、日本は4段階評価で上から二番目のTier2...

ドイツ 2021年6月、ドイツ連邦議会によりサプライチェーン注意義務法が2023年1月から施行されることが承認可決されました。この法律は、企業に対してサプライチェーン上の人権リスクや、それに影響を及ぼしうる環境リスクに関するデュー・デリジェンス（リスク監査や人権リスクの予防...